令和5年度活動報告

 

第３．事業実施レポート

（1）事業実施結果の概要

◆令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに、本事業において扱った案件は、全部で５３件となりました。内３８件（７２％）がシェルターに入所し、令和６年３月３１日時点で３７名が退所しています。残りの１５件（２８％）は、相談対応及び住宅探しの支援のみであり、シェルターへの入所はありませんでした。

◆令和５年度事業において当シェルターを利用した男女の割合は、男性２５名（６５．８％）、女性１３名（３４．２％）であり、男性の利用が多い結果となりました。当法人の運営するシェルターは生活困窮の要因を問わず、様々な理由で行き場の無い方を受け入れる事ができる為、他の支援施設と比較して、活動的な男性に利用が集中したものと思われます。

◆利用者の年齢割合は、１０代が２名（５．３％）、２０代が４名（１０．５％）、３０代が６名（１５．８％）、４０代が５名（１３．２％）、５０代が１０名（２６．２％）、６０代が５名（１３．２％）、７０代が６名（１５．８％）でした。５０代が顕著に多く、次いで３０代、７０代の利用者が多い結果となりました。

◆利用者の拠点地の割合は、上記の表の通りです。
本事業は、事業の対象エリアを十勝管内としていましたが、十勝管外を拠点（本来の所在地）としながら、十勝管内に来訪して生活困窮に陥り、本事業の支援を得た事業者も多い結果となりました。十勝管内に拠点を持つ利用者は２７名（７１．１％）、十勝管外に拠点を持つ利用者は９名（２３．７％）となっています。また、道外に拠点を持つ利用者は凡そ１８．４％。刑務所などの拘留施設から支援に繋がった方（※1）が４名（１０．５％）となっています。

※１：刑務所などの拘留施設から出所後、生活拠点や行き場が無く、社会生活の基盤を構築するまでの間の支援として受け入れを行いました。支援の入り口は、主に帯広市生活支援課の要請によるものであり、保護観察官の付き添いを得て施設利用に至っています。

◆令和５年度事業において当シェルターを利用した方の課題は上記の表の通りとなります。
最も多い課題は、「経済的な貧困」で２７件（７１．１％）。次いで「居住地が無い問題」で２３名（６０．５％）、「心身の障害に由来する問題」１６件（４２．１％）と続きます。
「居住地が無い問題」は、多くの場合で貧困に由来する他、家族関係の問題により居住地を追われるなど、複数の複雑な問題に連動しています。家族関係の問題も、「心身の障害に由来する問題」「心身の病気に由来する問題」「ＤＶ」など複雑な問題が絡み合っており、「経済的な貧困」に至る経路的要因が複雑なものである事を再認識するに至りました。

◆当法人の運営するシェルターは、生活困窮の中でも特に緊急性が高いと思われる方々を受け入れる施設である為、元々長期滞在を前提とはしていません。まずは心身の安全を図り、衣食住に不安の無い場所で体制を立て直し、次のステップに進む準備を行う場所と位置付けて運営を行っています。その上で、シェルターの利用者が新たな生活を始める為の支援を行っています。

しかし、現実的には生活困窮から自立的な生活に立ち戻るのは難しく、就労自立に至ったのは２名（５．３％）に留まりました。集計上「自立」となっているのは、主に「経済的な生活困窮」に依らず、家族問題などによって緊急的な避難を必要とした方々で、自身の居住地や実家などに戻った方々となります。
多くの方は、心身の障害や病気などを原因として、当面は就労不能と判断され、生活保護の措置を受ける事となりました。心身の障害や病気、慢性的な家族関係の問題などは短期が解決できるものでは無く、当シェルターを出た後についても、専門的且つ継続的な支援が望まれます。

また、出口（居住地）の集計において「消息不明」となっている１名については、支援中に失踪し、その後札幌市において保護された事が確認されています。支援が必要とされている状況にあっても、その場に落ち着き自己課題に向き合う事ができないケースもあり、人を支援する事の難しさを再確認させられる案件となりました。

同じく、出口（居住地）の集計において「刑務所」となっている２名は、生活困窮から万引きを繰り返し、一時的な保護の後に警察管轄となった案件などです。犯罪行為をしないと言うのは、もちろん本人の意志に係る問題ではありますが、同時に生活困窮の課題や心理的な課題のケア・フォローによって防ぎ得るものでもある為、犯罪抑止の観点からも生活困窮者支援の重要性を認識する案件となりました。

（２）事業実施結果の分析

①【孤独】の傾向
当法人の運営するシェルターを利用した多くの方が一人で生活しており、困った時に相談し、支え合う身内がいない状況でした。
孤独な状況におかれ、心身や生活に対するフォローが一切無い中で、何らかの問題が発生し、その後の歯止めが利かず、一気に生活困窮に陥った事が推測されます。
また、近しい身内が居ない為に【場所】への定着が弱く、課題が生じた際に社会から弾き出されやすいと言う傾向が見て取れます。

当法人では、支援担当者と利用者の間におけるコミュニケーションを重視しています。特に、人間的なやり取り（＝非制度的なやり取り）を重視し、利用者との信頼関係の構築に努めています。その手段の一つとして、【丁寧に調理した食事の提供】と【食事をする場】を大切にして来ました。その他、当シェルターを退去した後についても定期的に連絡を取り合う他、いつでも遊びに来るように伝え、「人との結び付き」の構築に努めています。

当法人の運営するシェルターは、本事業における【食事の提供】についてご協力を頂いている飲食店【コミュニティサロン　あがり框】と隣接しています。当法人の理事達もよく利用する飲食店であり、シェルターを退所した後も食事に来てもらう事によって、全てでは無いものの関係性を継続する事ができているケースもあります。

当法人はこれまでの活動を通じて、【孤独】の課題を解決する手段として、【食事とコミュニケーション】ができる環境の構築が効果的であると考えています。

②【高齢化】の傾向
当法人のシェルターを利用した３８名の内、５５．２％が５０歳以上の方でした。
当法人が生活困窮支援を開始して以降、年齢層の高い方の生活困窮が多くなっている印象がありましたが、令和５年度事業の実績から見ても、有意に増加傾向が認められます。

【団塊】と呼ばれる世代の高齢化が進行している事が原因と見られ、その中でも伴侶や子供の居ない方々が経済的困窮や生活力の低下などの要因によって、支援が必要になるケースが増えています。７０歳代以上となると、身体機能の衰えもあり就労も難しい為、年金と生活保護の併給となりますが、経済的な問題以上に日常生活の支援が必要になるケースが多い状況です。また、５０歳代であり、まだ十分に就労が可能な身体機能を有していても、十分な生活力を確立できないケースが散見されます。

以上の事から、今後は経済的な観点からの支援だけでは無く、「生活力」の観点からも効果的な支援体制の構築が必要である考えています。

（３）生活困窮支援における支援の課題

本事業の実施を通じて、生活困窮支援における様々な課題を改めて認識しました。生活困窮者の課題はそれぞれに個性的であり、また多岐に渡る為、支援する側としても実態に沿った支援体制の構築と支援スキル向上、支援制度の整備が必要であると考えます。

以下に、本事業を通じて認識した課題を記述します。

①環境の支援

ア．生活困窮に至る前（入り口前）の支援制度の構築
・心身に課題や障害を持つ方々の生活相談窓口の設置
・老齢者の生活相談窓口の設置
・心身に課題や障害を持つ方々や老齢の方々でも従事できる就労の支援
・「食事とコミュニケーション」の場の構築

イ．生活困窮から脱する為の支援制度の構築（出口戦略）
・生活困窮から脱するまでの安心安全な拠点の整備（シェルター事業の継続）
・生活力向上の為の支援（ワークショップ等）
・住宅セーフティネットの拡充
・各種支援機関との連携支援体制の拡充

②心身の支援

ア．心身の専門家による支援体制の構築
・精神科医や臨床心理士、カウンセラーによるアセスメントの実施
・心理的コンディションをケアする為のプログラムの構築
・内科医等による健康状態の確認

イ．生活困窮者の利害関係者に対する支援等
・家族に対するカウンセリングや、生活相談の実施

第４．今後の方向性

（１）シェルターの方向性

当法人は、【赤い羽根 ポスト・コロナ社会に向けた福祉活動応援キャンペーン　居場所を失った人への緊急活動応援助成　第７回】の助成を得て、令和５年４月１日から令和６年３月３１日の事業期間でシェルター事業を継続する事が出来ました。しかし、令和６年４月１日以降の事業に関しては、未だ十分な財源を確保する事は出来ていません。しかし、北海道十勝における冬の寒さは厳しく、生活困窮者に衣食住を提供する施設が無くなる事は、地域における生活困窮支援の致命的な欠落になると考えています。

そこで当法人としては、令和５年度のシェルター事業において実績のあった【刑務所などの拘留施設から退所された方々】の内、生活基盤と生活拠点を確保できていない方の一時的な受け入れ事業（自立準備ホーム事業）を行う方針としました。既に、当法人の運営するシェルターの居室６部屋の内、２部屋を対象として【自立準備ホーム】の認定を得ています。【自立準備ホーム】の制度利用により、国からの支弁を頂く事ができる為、これをシェルター運営の財源の一部とする方針です。

更に、６部屋の内１室を対象として、地域の皆様や事業者様のご理解とご支援を得て、基金的な運営を行う事を考えております。

残り３部屋については、従来通りのシェルター機能として運営を継続する方針です。

（２）当法人の今後の方向性

当法人は、本事業を通して生活困窮支援に係る様々な課題を認識しました。その上で、地域における生活困窮支援の機能を維持、拡充する為に、当法人にできる事、すべき事を検討しました。

①まず第一に、生活困窮に係る緊急性の高い案件に際し、即時に保護する事ができるシェルター機能の維持は、不可欠であると判断しました。この為、当法人では、どのような形であれ緊急性の高い生活困窮者を受け入れる事ができるシェルター機能を維持し続ける事としました。

しかし、当法人がシェルター運営を開始した当初と比較して、地域における生活困窮者支援機能は拡充され、他支援組織との連携体制も進んで参りました。当法人の負担割合も相対的に軽減されつつある為、これを機に地域における当法人の役割を改めて見詰め直した結果、シェルターの居室の一部を【自立準備ホーム】に充てる事と致しました。

これにより、地域における生活困窮者支援の機能について、支援組織同士の役割分担を明確にし、不足部分を上手く補って行く事ができると考えています。

②第二に、当法人の運営するシェルターや他事業の財源獲得に向けた、独自の収益事業の開発が不可欠であると判断しました。
しかし、当法人の現在の人員体制では独力での事業展開は難しい為、他事業者（非福祉事業者）との連携・提携・協業などの形で事業開発を進めて行く方針です。

具体的には、かねてより当法人の活動に賛同し、色々な面でご支援を頂いている派遣事業者様と協力し、経済的困窮に陥って当法人のシェルターを利用する方々の内、労働意欲が有りつつも、心身の課題によって長時間は働けない方々を対象として、短時間で無理なく作業を行える仕事の請負事業などを検討しています。
これにより、【経済的困窮者の収入源の創出】【就労訓練（リハビリテーション）】【シェルター運営の財源獲得】を図りたいと考えています。

第５．後記

当法人は令和元年４月１９日に設立され、今年（令和６年）で創設５周年を迎えます。
当法人の活動にご理解とご支援を頂いた多くの方々の助けがあったからこそ、これまで生活困窮者支援のシェルター運営を継続する事ができました。
この場を借りて、改めて心よりのお礼を申し上げたいと思います。

まだまだ力不足ではありますが、これからも地域の福祉に貢献する事ができるよう努力を続けて参ります。
引き続き、皆様のご理解とご支援を頂けると幸いです。

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